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最近では、車を個人で売買するケースが増えています。特に多いのが、インターネットオークションを利用するケースです。高価買取りが期待でき、安く購入出来るなどのメリットはありますが、個人売買には様々な危険が潜んでいます。いくら安く車を購入出来たからといって、トラブルが起こってしまっては楽しいカーライフを送る事は出来ません。

金銭トラブル
個人で車を売買する際、一括での精算であればトラブルになる事は少ないですが、分割や小切手での支払いの場合は注意が必要です。分割の場合は途中で支払いが滞ってしまう可能性があり、小切手の場合は不渡りなどで換金する事が出来なくなってしまう可能性がります。車が低価格だと一括精算する事が多いと思いますが、高額な車を個人で売買する際は分割や小切手を使用する事もあると思いますので、トラブルを未然に防げるよう対策を行う事が大切です。

書類作成に関するトラブル
車を売買する場合、売る側も買う側も双方に公的な書類を作成しなくてはなりません。公的な書類は、少しのミスでも書き直しや印鑑が必要になってしまう可能性があります。そのため、名義変更をする場合など書類作成は十分注意して行いましょう。

故障によるトラブル
車はいつ故障するかわかりません。売買したすぐ後に故障してしまう可能性もあります。販売店と違い、個人売買の場合は保証がついていません。そのため、車の現状をしっかりと確認し、双方が納得した上、すぐに故障した場合はどちらが修理を行うかなどの誓約書を作成しましょう。あいまいな状態で売買を行うと、双方の認識が合わずトラブルに発展する確率が大きくなってしまいます。

車の買い替えや中古車購入の際には車庫証明の手続きが必要となりますので、予めどのような手続きなのか知っておくと安心出来るのではないでしょうか。

車庫証明とは？
自動車の登録を行う際には、車を保管する場所を証明する「車庫証明書」の添付が必要となります。道路を適正かつ安全に使用する事を目的として、車庫証明の取得が義務づけられています（軽自動車の場合、地域によっては不要となる事もある）。保管場所の要件は、「自動車の保管場所と本拠の位置が2ｋｍ以内であること」「道路からの出入りが支障なくでき、自動車全体を収容出来ること」「自動車の保有者が保管場所として使用する権原があること」の3つ全てに該当していなければなりません。

車庫証明の取得が必要なケース
普通自動車の場合、新車・中古車購入時に車庫証明が必要となるだけでなく、その他にも自動車の売買や譲渡によって所有者が変わる時、結婚や引越しで所有者の登録情報が変わる時、相続した時、保管場所を変更した時には車庫証明の申請手続きが必要となります。軽自動車の場合は地域によって異なりますが、保管場所届出が必要となるケースもあります。法律で定められている車の所有者の義務ですので、車庫証明の手続きを行わないと10万円以下の罰金が科せられます。また、内容を偽って申請すると「車庫飛ばし」と判断され、20万円以下の罰金となってしまいます。

手続きの際に必要な書類
車庫証明の手続きの際には、自動車保管場所証明申請書または自動車保管場所届出書、保管場所使用権原疎明書面（自認書）または保管場所使用承諾証明書、保管場所の所在図・配置図、本拠の位置を証明する資料などの書類を用意しなければなりません。しかも、地域によって必要な書類が異なる事もあるため、煩わしく感じる方もいらっしゃるでしょう。そのような煩雑な手続きは、自動車販売店にお任せ下さい。

中古車を購入する際には、まず予算を明確にしておく事が大切です。車の購入では、車両本体の価格とは別に様々な諸費用が掛かります。その諸費用を予め把握しておくと、具体的な予算計画が立てやすくなります。

諸費用を把握する上で押さえておくポイント：諸費用には、中古車を購入して登録する際に必要となる税金や保険代などの法定費用と手数料があります。

法定費用とは、国が定めた基準に則って請求される税金や保険料です。車検残の有無や車の排気量によって金額は異なるのですが、算出方法は全国一律です。

一方、販売店へ支払う手数料は、車の登録代行の際に掛かる手数料や販売店の労力に対する費用のため、金額は店舗ごとに異なります。

法定費用

■ 自動車税
車の排気量によって課税される金額が異なる税金で、毎年4月～5月末までに納める必要があります。年度の途中で車を購入した場合には、登録した翌月から年度末までの金額を納税します。

■ 自動車取得税
車種やグレード、仕様ごとに定められた基準額と残価率で算出された「取得価額」に3％（軽自動車は2％）を掛ける事で、自動車取得税の金額が決まります。取得価額が50万円以下の場合は、自動車取得税は課税されません。

■ 自賠責保険料
車の所有者が必ず加入すべき保険で、一般的には「強制保険」とも呼ばれています。中古車購入時に車検が残っている場合には、その期間分の保険料の支払いが必要です。

■ 消費税
他の商品同様、車を購入する際にも消費税が掛かります。車両本体価格だけでなく、オプション装備や付属品、登録手数料などに対しても消費税が課税されます。

その他手数料
■ 登録費用
車の所有者の名義を変えるために行う登録手続きは、基本的に販売店が代行致します。登録費用はその手続きの際に掛かる費用で、様々な条件によって金額は異なります。

■ 車庫証明費用
車を購入すると、車を保管する場所の登録も必要です。車庫証明費用は、申請代行を販売店へ依頼する場合に発生します。そのため、ご自身で行う場合には法定費用のみ負担する事になります。

■ リサイクル料金
リサイクル法に基づく費用で、中古車の場合にはリサイクル預託金を購入時に支払う必要があります。車の条件によって価格は異なりますが、相場としては1万円弱～2万円程度です。
この他にも自動車重量税や納車費用、下取り費用などの諸費用が掛かる場合もありますので、具体的な予算を把握したい方は一度お問い合わせ下さい。